はじめに
こんにちは、はじめです！
最近ニュースで「相互関税」という言葉を耳にすることが増えてきましたね。
特に、アメリカのトランプ前大統領が、アメリカと他国との貿易における関税の「不平等さ」に不満を抱き、それを是正するために発動した大統領令が話題となっています。
でも、「相互関税って結局自分たちの生活にどう影響があるの？」と思っている人も多いはず。
今回は、その「相互関税」について、できるだけわかりやすく解説していきます！
相互関税とは？
引用 いらすとや
国際貿易では、外国から商品を輸入する際に「関税」という税金がかかります。
しかし、アメリカは長年、自国の輸出品には高い関税をかけられる一方で、他国からの輸入品には比較的低い関税しかかけられないという「不公平さ」に不満を抱いていました。
そこで、「相互関税（reciprocal tariff）」という仕組みを通して、相手国と同じ関税率までアメリカ側の関税を引き上げるという方針が打ち出されたのです。
この方針が世界の貿易にどのような影響を与えるかが、今後注目されています。
そもそも「関税」とは？
引用：https://smbiz.asahi.com/article/15667530
関税とは、国境を越えて輸入される商品に対して課される税金のことです。
例えば、
日本からアメリカに車を輸出する場合
引用 いらすとや
日本：「車をそっちに送るから、輸出品に税金かけるよ」
アメリカ：「了解！じゃあ車送って～」
というように、輸入国（この場合アメリカ）が輸出国（日本）に税金をかけます。
逆にアメリカから日本に商品が輸入される場合、日本側が関税をかけることになります。
関税には、こんなにも種類があるの？
簡単に輸入品に掛けられはと言われる「関税」には、細かく部類分けが行われています。
法律で定められているものは国定税率と呼ばれる関税のことであり、次のようなものがあります。
基本税率：国内産業の状況などを考慮し、長期的な視点で設定された標準的な税率です。
暫定税率：政策上の必要性から、基本税率を一時的に修正するために設定される税率で、基本税率より優先して適用されます。
特恵税率：開発途上国・地域からの輸入品に対し、原産地証明書の提出などの条件を満たす場合に適用される税率です。
簡易税率（入国者の輸入貨物に対して適用）：旅行者が携帯または別送で持ち込む貨物に適用できる税率で、関税や消費税を総合して設定されています。
簡易税率（少額輸入貨物に対して適用）：課税価格の合計が20万円以下の少額の輸入貨物に適用できる税率です。
そして、条約で定められている関税には次のものがあります。
協定税率：WTO加盟国・地域に対し、一定以上の関税を課さないことを約束した税率で、国定税率より低い場合に適用されます。
EPA税率（経済連携協定等に基づく税率）：日本が経済連携協定
（EPA）を締結している国からの産品に適用される税率で、各協定の条件を満たす場合に適用されます。
引用 関税とは何かを簡単に解説！誰がいつ払うのか？関税の計算方法も説明
それぞれのものによって税率も変わってきます。
引用 関税とは何かを簡単に解説！誰がいつ払うのか？関税の計算方法も説明
なぜ関税をかけるの？
関税をかける主な理由は、次の3つです。
1️⃣ 国内産業の保護
引用 いらすとや
海外から安い商品が大量に入ってくると、国内の製品が売れなくなってしまいます。
そこで関税をかけて輸入品の価格を上げ、国内製品を相対的に「お得」に見せることで、国内企業を守る効果があります。
※ただし、輸入品を材料にして作る製品は値上がりする可能性があります。
2️⃣ 政府の財源確保
引用 いらすとや
関税は政府の大切な収入源の一つです。集めた税金は、社会保障やインフラ整備などに使われます。
3️⃣ 貿易交渉のカード
引用 いらすとや
関税は、外交交渉の手段としても利用されます。
関税を下げることで相手国との貿易を促進したり、逆に引き上げることで交渉を有利に進めたりすることも可能です。
関税引き上げのデメリット
相互関税や関税の引き上げには、以下のようなデメリットもあります。
1️⃣ 貿易の減少と供給不足の可能性
輸入品に頼れなくなると、国内の需要が急増し、供給が追いつかない可能性があります。
その結果、物価が上昇してしまうかもしれません。
2️⃣ 消費者への負担増加
引用 いらすとや
物価が上がれば、家計の負担も増加します。
インフレが進むことで、消費が冷え込むリスクもあります。
ただし、インフレは一概に悪いものではなく、経済成長の一部としてポジティブな面もあります。
3️⃣ 貿易摩擦のリスク
引用 いらすとや
アメリカが関税を上げれば、相手国も報復関税を課すかもしれません。
そうなれば、国同士の貿易が停滞し、結果的に国内産業にもマイナスの影響が出ることがあります。
まとめ
「相互関税」は、これからの経済や私たちの生活に少なからず影響を与える可能性のある制度です。
たしかに、ニュースでは「物価の上昇」や「貿易摩擦」などネガティブな側面が多く報じられていますが、これは日本企業が競争力を強化する良いチャンスにもなり得ます。
この機会を、日本のものづくりや技術力がさらに世界に羽ばたくきっかけにしてほしいですね！
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